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生きづらさを「個人の問題」にしない

2026/11/16

代表のブログ

公務員の心理職を経て救急医に。ひのさかメディカルワークス合同会社 代表社員
群馬県東部を中心に、医療・福祉の専門職が力を合わせ、地域の社会課題に取り組むチームをつくっています。
「生きるを支える、地域のインフラへ」を掲げ、誰もが生きやすい地域を目指して活動しています。

この記事を書いた人

小林 諭史 / 医師・公認心理師

小林 諭史

生きづらさを「個人の問題」にしない ― 「頑張れない人」と見るとき、社会は何を見落としているか




「頑張れない人」という見方


「本人にやる気がないだけではないか」。医療や福祉、行政の現場にいると、そう言いたくなる場面に出会います。仕事が続かない。約束を守れない。支援を提案しても、また同じことを繰り返す。結果だけを見れば、そう評価したくなる気持ちは、私にも分かります。



私は救急医として、その前は公務員の心理職として、多くの人と向き合ってきました。身近な人を自殺で亡くした経験が、この道に進んだ原点にあります。心理から医学へ、さらに公衆衛生へと学びを進めるなかで、ひとつの問いが強くなりました。



「頑張れない人」と見ることで、私たちは何を見落としているのだろうか。



この記事では、その問いに、感情論ではなくデータと現場の経験から答えてみます。結論を先に言えば、私は個人の責任を否定したいわけではありません。ただ、人の行動は、その人が置かれた環境と、そのとき使えた選択肢の中で生まれる、と考えています。



本人の「一歩手前」を見る


公衆衛生学や社会疫学には、「健康の社会的決定要因」という考え方があります。人の健康や生活の結果は、本人の努力や性格だけで決まるのではなく、所得、教育、住まい、仕事、地域、人とのつながりといった条件に左右される、という見方です。


私はハーバード公衆衛生大学院で、Ichiro Kawachi教授のもとで短い期間ですが学んだ時期がありました。教授の著書でも、格差が信頼や絆を損ない、健康に影響することが論じられています。


数字を一つ紹介します。日本の65歳以上を6年間追跡した研究(JAGES)では、経済的な理由で、冷蔵庫やエアコンがない、電気・ガス・水道を止められた、といった生活必需品の欠如が2項目以上重なっている人は、相対的貧困などを調整したうえでも、死亡のハザード比が1.71でした(1項目だけの人では、はっきりした差はありませんでした)。相対的貧困とも重なると、1.87でした。経済的な困難が重なる人ほど、死亡のリスクが高い傾向があります。



一方で、私は「貧困地域に住むだけで死亡リスクが数倍になる」とは言いません。地域の剥奪度と死亡率を調べた研究を統合した分析では、最も不利な3分の1の地域と、最も恵まれた3分の1の地域の差は、年齢と性別だけを調整すると相対リスク1.15、ほかの要因も調整すると1.06でした。


他の要因を調整したあとも、地域の剥奪度との関連は残っています。ただ、「数倍」と言えるほどの差ではありません。地域だけでなく、個人の所得や住まいといった条件との組み合わせで見る必要があります。



私たちはつい、結果だけを見て人を評価します。働けなかった。家賃を払えなかった。支援につながれなかった。また同じ失敗をした。公衆衛生学が問うのは、その一歩手前です。

「その人には、そもそもどんな選択肢があったのか」。



データが示していること


誤解のないように、先に書いておきます。これは「障害のある人は犯罪を起こしやすい」という話ではありません。

まず、数字の定義です。全国77施設を対象にした法務総合研究所の調査(2012年末)では、知的障害があると診断された人、または疑いのある人は、受刑者の2.4%でした。


一方で、入所時に行う能力検査(CAPAS)の値が69以下の新受刑者は、約2割を占めています[法務省 矯正統計 2025年]。ただし、この検査値はIQそのものではなく、知的障害の診断でもありません。法務総合研究所は、この検査値だけで知的障害者数を把握するのは正確ではないとしており、法務省も、検査値が低い背景として、高齢者や再入者が多いことなどが考えられるとしています。



私が注目したいのは、人数の大小よりも、出所後の話です。


法務省保護局の資料(2025年6月)によると、令和4年に出所した人のうち、帰るべき場所がない人の2年以内の再入率は21.8%でした。更生保護施設などに入った仮釈放者は13.0%で、約1.7倍の差があります。上記の2012年の調査でも、知的障害のある再入受刑者の27.5%は、前回の出所時の帰住先が「なし・不明」でした。再犯までの期間も、帰住先のない人や、仮釈放ではなく満期で出所した人で短い傾向がありました。





ただし、住まいがないことが再犯の「原因」だと断定はできません。住まいのない人は、経済的な困窮、依存症、精神疾患、孤立といった別の条件も抱えていることが多いからです。仮釈放も、帰住先が整った人に認められる制度なので、もともと条件の違う人どうしを比べていることになります。



福祉につながった人の数字もあります。法務総合研究所が、2014年2〜3月に出所した受刑者を2015年5月末まで追跡した調査では、特別調整(高齢や障害のある出所者を福祉につなぐ制度)の対象になった障害のある受刑者(知的障害とそれ以外の精神障害を含む)40人のうち、再入所したのは10.0%でした。支援を辞退した28人では39.3%でした。人数の少ない調査である点にも注意が必要です。ただ、これも、支援を受け入れた人と断った人では、そもそもの条件が違う可能性が高く、支援の効果を証明した数字ではありません。




それでも、「出所後に受け皿があるかどうか」という点に、本人の努力だけでは動かせない部分があると、私は考えています。



現場で見たこと


ひのさかメディカルワークスのグループホーム;ひのメディホームで経験したことをお話しします。個人が特定されないよう、複数の経験を一般化して書いています。



ひのメディホーム太田
ひのメディホーム太田

一般就労ができそうに見える。自宅での生活も十分にできそうに見える。ところが、仕事は続かず、生きにくさを抱えている。そうした方がいます。


1年、2年と付き合っていくと、見えてくるものがありました。その方は、定期的に体調を崩したり、精神状態が悪くなったりする「波」を持っていたのです。この波を知らないまま見れば、「なんとなく続かない人」で終わっていたと思います。



私たちは、その波の傾向を捉えて、早めに、頻繁に関わるようにしました。すると、私たちの目には、調子の悪い時期の波が少しずつ穏やかになっていくように見えました。



これは、医療だけでは説明がつきません。必要だったのは、波の前後を見ながら一緒に走れる支援者です。生活の場であるグループホームと、働く場である就労継続支援事業所の両方で、単純な「寄り添い」だけでなく、医療や臨床心理のエビデンスに基づいた関わりを心がけています。



誤解のないように言うと、これは数字で証明できた話ではありません。生活の支援で、厳密なデータ管理をするのは難しいのが現実です。変化は明らかに感じていますが、いまは「観察と、介入点についての仮説を立てて、実践で確かめている」段階だと思っています。



私にとって「構造で見る」とは、結果と、それに影響しているかもしれない要因を分けて考え、手を入れられる点を探し、実践して確かめ続けることです。自殺対策の問題意識が出発点の一つでしたが、それだけではありませんでした。


障害のある人の生きにくさ、出所後の暮らしにくさ、ワンストップで相談できることの大切さ、まず生活を安定させるための住まい。そうした複数の介入点が見えてきたことが、ひのさかの多機能なかたちにつながっています。



責任は問う。背景も見る


ここまで読んで、「結局、本人の責任はどうなるのか」と思われた方もいると思います。当然の疑問です。



私の答えははっきりしています。個人の責任を否定するつもりはありません。他の人に迷惑や危害を加える行為は見逃してはいけませんし、責任は問われるべきです。ひのさかのグループホームでも、ルールを守れない方に退去をお願いすることがあります。見捨てない姿勢は大事ですが、無制限に抱え込むことは違うと考えています。



一方、自傷や自殺未遂については、責任を問うことよりも、まず安全を確保し、その行為に至った背景を理解し、再び起きないよう支えることを優先します。



公衆衛生の言葉でいえば、「構造」と「個人の選択」の両方を見る、ということです。


人は、確かに選択します。しかし、全員が同じ選択肢の中から選んでいるわけではありません。


所得、教育、障害、住まい、家族、地域、病気、孤立。これらによって、選べる選択肢の数、失敗したときの余力、頼れる人の有無、制度にたどり着く力、再挑戦できる機会が違ってきます。最後に表れた「行動」だけを見て、「頑張らなかった」「自己責任だ」「支援しても無駄だ」と評価するのは、社会疫学の立場からは不完全です。




「障がい」という言葉で人をひとくくりにする危うさも、データは示しています。


たとえば、知的障害のある人では、自傷は多い一方で、自殺で亡くなる割合は一般人口より低い可能性を示すメタ解析があります(Lindstedtet al, 2025. 自傷の相対リスク3.16、自殺死亡は0.54。ただし、研究の数は限られ、研究どうしのばらつきも大きい結果です)。「障害があるから」と一つに括ってしまうと、一人ひとりの違いが見えなくなります。



支援とは、選択肢を増やすこと


支援とは、本人の代わりに人生を生きることではありません。当然、いくつかの側面はありますが、その一つは失われている選択肢を、もう一度増やすことだと、私は考えています。



ひのさかでは、医師、看護師、社会福祉士など複数の専門職が関わり、障害福祉、居住支援、訪問看護、就労継続支援などを一つの法人で行っています。住まい、仕事、医療、人とのつながりを同時に支えることで、一人の人の選択肢を、いくつもの方向から増やせると考えているからです。





参考にしている実践があります。北九州の認定NPO法人「抱樸」です。ホームレス支援から出発し、現在は住まい、仕事、福祉、人とのつながりを含む「伴走型支援」を行っています。公開されている決算では、寄付だけに頼るのではなく、行政からの受託事業、制度事業、自主事業、寄付などを組み合わせて支援を続けています。



支援を善意だけで終わらせず、持続できる事業として設計している点に、学ぶところが多いと感じています。もちろん、美化するつもりはありません。あくまで、参考にしている実践の一つです。



私たちは、その小さなかたちを、桐生・太田の地域でつくっていきたいと考えています。支援する人も、支援を必要とする人も、地域の人も、専門職も、それぞれが助け、助けられ、生活の糧も得る。そうした循環のある地域です。

ただ、私たちだけでやり遂げるつもりはありません。同じ価値観を持ち、自分の専門性を活かして、群馬県東部の両毛地域を一緒に支えてくださる方々と、これまでにない価値をつくっていきたいと思っています。



行政、医療機関、支援機関のみなさまへ。ご相談でも、ご紹介でも、考え方を語り合うだけでも構いません。まずは、つながるところから始められたらうれしいです。




最後に、問いを一つ。



「なぜこの人は頑張らないのか」ではなく、「この人が頑張れる条件を、社会が、私たちが用意できていたのか」。

その視点の転換が、医療にも、福祉にも、行政にも求められているのではないでしょうか。

 





参考文献・注

数字の読み方

•         「能力検査値69以下」は、入所時の検査の値です。知的障害の診断ではありません。

•         再入率の比較は、条件の異なる集団どうしの比較です。支援の因果効果を示すものではありません。

•         JAGESや地域の剥奪度の研究は、観察研究です。関連を示すもので、因果を断定するものではありません。JAGESの対象は、自立して暮らす65歳以上の高齢者です。

•         現場の経験(グループホームの事例)は、数字で検証したものではなく、筆者の観察です。

参考文献

  1.   法務総合研究所. 知的障害を有する犯罪者の実態と処遇. 研究部報告52. 法務省; [年]. https://www.moj.go.jp/content/000121755.pdf

  2. 法務省. ヒアリング項目に対する意見書. 内閣府障害者政策委員会 第9回; [年]. https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_9/pdf/s1.pdf

  3. 法務省保護局. 更生保護における居住支援について. 2025年6月. https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001576004.pdf

  4. 法務省. 犯罪をした者等の保健医療・福祉サービスの利用の促進等に関する現状と課題について(資料1). [年]. https://www.moj.go.jp/content/001224996.pdf

  5. Saito M, Kondo N, Oshio T, Tabuchi T, Kondo K. Relative deprivation, poverty, and mortality in Japanese older adults. Int J Environ Res Public Health. 2019;16(2):182.

  6. Casas JP, et al. Area-level deprivation and overall and cause-specific mortality. PLoS One. 2013.

  7. Lindstedt S, et al. Suicide and self-harm in intellectual disability: a systematic review and meta-analysis. J Intellect Disabil Res. 2025.

  8. 特定非営利活動法人抱樸. 活動計算書(令和6年4月1日〜令和7年3月31日). https://www.houboku.net/wp-content/uploads/2025/07/2024houboku_katudou.pdf

  9. カワチ I. 命の格差は止められるか. 小学館101新書; 2013.

  10. World Health Organization. Preventing Suicide: A Resource for Media Professionals, Update 2023. WHO; 2023. https://who.int/publications/i/item/9789240076846


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